昨今の税制改正の動向を見ていますと、「所得税増税・法人税軽減」という傾向が
顕著になっています。
つまり国の方針として、個人からは税金を絞り取って、その分企業は軽減しようという流れになっています。
さらに税金だけでなく、健康保険料等社会保険料は毎年のように値上げされている状況です。
このような流れの中、個人としては自分の生活を守る為に如何に節税に努めるか？　という事がが急務になっています！

これは相続税についても同様です。
相続というと、「我が家にはそんなに財産がないから、相続は関係ない」と思われている人が多いですが、Ｈ２６年度までは過去１年間に亡くなった人のうち、実際に相続税が課税された人の割合は、確かに約４％ちょっとです。
但し、Ｈ２７年度からは税制改正で基礎控除が従来の６割に減額される事で、課税される人の割合が約６％以上に増加するだろうと言われています。
さらに相続税が課税される・されないに関係なく、相続分割でトラブルが発生し、調停や審判等家庭裁判所に相談される人は多く、約５人に１人と言われています。
つまり「我が家にはそんなに財産がないから、相続は関係ない」では済まされないのが昨今の現実です！

当事務所では、このような問題意識を持ったお客様を全力でサポートしていきたいと考えています！

・現在実家の確定申告書と自分の確定申告書を、税理士に依頼する事なく、又税務
　署からの問い合わせ等もなく、１０年以上自分で全て作成しています。
　特に確定申告については、金融商品関連税制を上手に活用して、毎年約２０万円
　以上の税の還付を受けています。

・不動産を多数お持ちのお客様から、「所得税・相続対策の為に不動産の整理を
　したい」とのご依頼にもとづいて、お客様と一緒に現地へ行き、保有物件を直接
　確認すると同時に、現地の不動産屋から情報を収集して、各物件の現在価値・又
　将来への展望等を資料にまとめ、提案。

・お客様の依頼にもとづき、信託銀行等の協力を得ながら被相続人が保有していた
　相続財産を調査・把握した後、税理士の協力を得ながら相続財産の評価額を算出
　し、相続税の概算を把握する。
　次に各相続人が問題なく相続税が払えるかを検証した上で、最適な遺産分割方法
　を提案し、お客様の最終遺産分割が決定した後、申告・納税、名義変更等のサポ
　ートを行い、相続無事終了。
　その後、二次・三次相続に備える為に、毎年相続税の概算計算を行い、問題点
　の把握及び改善提案を行う。

１．節税を常に意識しながら、１０年以上確定申告を行っている経験から、所得税
　　特に不動産関連税制や金融商品関連税制への適格なアドバイスを行います！

２．相続問題に関して、必要あれば税理士等の専門家と一緒に検討・協同して、
　　相続税の概算を算出し、それにもとづいて各種改善策を提案します。

　　等