「ライフプランの意義」

皆さん、こんにちは。FPオフィスのOOKAWAです!

今日は「ライフプランの意義」というテーマで述べたいと思います。

「ライフプラン」とは生涯生活設計の事で、簡単に言うと在職中や退職後の生活プランの事です。

ライフプランは、具体的な暮らし方のプランですが、ライフプランの前提となり、ライフプランを方向付ける生き方のデザインの事を「ライフデザイン」といいます。

これに対して「リタイアメントプラン」とは、退職後ないしは人生の後半期というライフステージにおけるライフプランの事です。

参考までに、人生の後半期をもう少し細かく分類すると、下記のように3つに分けられます。

1.退職前後の「リタイアメントプラン」
2.退職後から相続までの「ウエルエイジングプラン(良き加齢)」
3.終末期の「ターミナルプラン」

話を元に戻しますね(笑)。

ライフデザインにもとづいて具体的にライフプランを行う領域は、下記の3つです。

1.生きがいの領域:
例えばボランティア・スポーツ・趣味等、仕事だけが生きがいではなく、自分なりに多様で、多面的な生きがいのプログラムを描き、それをプランニングし実行する事です。

2.健康の領域:
生きがいを得るには、健康は不可欠で大切な問題です。
又健康とは、単に病気でないだけでなく、何事に対しても前向きな姿勢で取り組めるような精神状態も含みます。

3.お金の領域:
生きがいのある人生を送るには健康も大切ですが、裏づけとなる経済プラン、つまりお金も必要です。
言い換えれば、ファイナンシャル・プランも必要です。

それでは、今なぜライフプランが必要なのでしょう?

それは日本が、90年代から「経済成長中心の社会」から「成熟化社会」への劇的な転換時期を迎えたからです。

一つには、終身雇用制度や年功序列型賃金制度が崩れ、能力給や年俸制が導入されています。

つまり「寄らば大樹の陰」といった横並びの意識から、「十人十色」の多様性・個性を重視する発想への転換が見られるようになったからです。

簡単に言えば「会社・国が全て面倒みてくれる時代ではなくなった!」という事です。

もう一つは、平均寿命がどんどん延びてる現在、超高齢化社会もすぐ目の前に迫り、「退職後の長い時間をどうやって過ごすか?」という事が大きなテーマになってきているからです。

その為に今までとは違い、退職金や公的年金だけでは人並みの生活が送れなくなってきたからです。

以上から、会社に依存して生きるというライフプランや、公的年金だけに依存したライフプランは立てにくくなってます。

言い換えれば、「会社や国にはもう頼れない、自分の人生は自分で切り開かざるを得なくなった」という事です。

自分の事は自分で、つまり「自主・自立・自己責任」と言う事です!

その為、一人々が自立して自己責任をとる立場で、自分自身をどう生きていくのかを考え、自分のライフプランを自分で作る事が必要になったからです。

どうですか?
ライフプラン考え、又作る理由を納得してもらえたでしょうか(笑)?

最後に、仕事に追われるだけの日々ではなく一度どこかで区切りをつけ、自分の今までの人生を見直して、これからの人生つまりライフプランを考えてみるのもいいのではないでしょうか? 

今日は、ここまでです。

2015年7月3日

「教育資金」

皆さん、こんにちは。FPオフィスのOOKAWAです。

今日は「教育資金」というテーマで述べたいと思います。

教育は、次の世代の人間を育てる上で非常に重要なテーマです。

何故なら、どういう教育を受けさせるかによって、その子の将来の人生に大きな影響を与えるからです!

又教育資金は、住宅資金・老後資金と並んで「人生3大資金」と言われる事から、多額の資金を必要とします。

例えば、幼稚園から大学卒業までにかかる学校教育費の総額は、私立・公立を問わず約1千万円以上かかると言われています。

かなり、大きな金額ですね?

住居費・老後資金と並んで、「人生3大資金」と言われる理由がよく分かりましたでしょうか(笑)?

又生命保険の加入や見直す時に、死亡保険金をいくらにすればいいのかを考えますが、その時には「必要保証額」という考え方がベースになります。

必要保証額とは、自分が今死んだら、残された遺族にとってこれからの生活費等がいくら必要か?

具体的には、「=配偶者・子供の生活費+子供の教育費-遺族年金・パート収入等」で考える為、生命保険の見直しを考える時も教育資金が重要になってきます。

さらに教育資金は、子供が小学校・中学校・高校・大学と一定年齢になれば、必ず一定の資金が必要になる特徴を持っています。

その為、ライフプラン上では教育資金だけでなく子供にかかる資金全体を考えて、各々必要になる時期と金額等を把握しておく事が重要です。

又教育資金の場合、大きな金額になる為、全てをすぐにカバーする事は困難ですし、他の資金との優先順位や、バランスを考慮する事が必要です。

その為、子供が小さい時から計画的に準備する事がポイントですよ!

次に教育資金をどうやって作ればいいのか、述べますね。

1.こども保険・学資保険

こども保険は、満期や入学祝い金の受取り時期を子供の入学時に合わせる事ができるという「貯蓄機能」と、親が万が一の時に教育資金を確保する「育英資金の機能」、の2つがあります。

但し、運用環境の悪化から元本割れ(支払い保険料の合計>受取り保険金)しないかどうか? のチェックが重要です。
→ FPの間では、余りお勧めしない場合が多いです。

2.教育積立郵便貯金

この商品は郵便局の商品で、1年以上5年以内の積立期間を設定して、最高200万円までの貯金を行います。

積立終了後、国民生活金融公庫から積立金と同額の融資を受けられます。

つまり最大で、400万円までの教育資金が準備できます。

3.一般財形

社内で行っている一般財形貯蓄を50万円以上引き出して教育資金に充当した場合、最高21万円の給付金が事業主を通じて給付される「財形貯蓄活用給付金制度」があります。

但し、この制度の採用は会社の任意である事から、使えるかどうかは事前に会社に確認する必要があります。

4.奨学金

各大学等で設置されていますが、一般的なのは「日本学生支援機構の奨学金」です。

無利子貸与の「第一種奨学金」と、有利子貸与の「第二種奨学金」があります。

第一種奨学金は特に優れているが経済的理由で修学が困難な学生が対象で、第二種奨学金は第一種奨学金より緩やかな基準によって選考された学生が対象です。

但し奨学金の活用は、お子さんが将来返済する(子供に借金を背負わせる)事になりますので、注意して下さいね!

以上、教育資金について述べました。

何度も言いますが、教育資金は子供が生まれた時から、決まった時期に必ず必要になる資金である為、早い段階から計画的に準備する事が最大のポイントですからね。

ただ、だからと言って自分達の老後資金を削ってまでも子供の教育費に充当するのはダメですよ!

だって親が定年退職して年金生活に入る頃には、子供達は子供達で自分達の生活でいっぱいですから、親の生活まで顧みる余裕はないですからね。

← これは重要ですよ!

つまり自分達の老後は、「自主・自立・自己責任」の原則、自分達で何とかしなければなりません。

その為、どうしても昨今の不景気で家にお金がなく、お子さんが大学進学等を真剣に考えているのでしたら、奨学金 → 無利子融資(主に国) → 有利子融資(民間等)、の順番で調べて活用するのがいいと思います。

奨学金の窓口はほとんど学校ですから、面倒がらずに直接学校に問い合わせてみて下さいね!

今日は、ここまでです。

2015年7月10日

「住宅ローン(1)」

皆さん、こんにちは! FPオフィスのOOKAWAです!

今日は「住宅ローン(1)」というテーマで述べたいと思います。

住宅ローンは、皆さんの馴染みのあるテーマだと思います。

恐らくこのメルマガを見られてる人は、一度は借りられた事がある人が多いのではないか? と思っていますが、どうでしょうか?

でも再度現在自分が借りてるローンが適切かどうかチェック、又これから家を買う予定の人は、よく勉強して下さいね(笑)!

前置きはこれぐらいにして、まず住宅ローンは「公的ローン」と「民間ローン」に大別されます。

公的ローンには、財形住宅融資・地方公共団体融資・都市再生機構の割賦制度・フラット35等があります。

民間ローンには、銀行・JA・生保・ノンバンクローン等があります。

ここで住宅ローンについて、注意しなければいけない事を述べます。

第1は、団体信用生命保険の取扱いについてです。

公的ローンは任意ですが、民間ローンは加入が条件になっています!

つまり健康面に不安がある人は、民間ローンは借入れが難しい為、公的ローンに頼らざるを得ないと言う事です。

これは注意しておいて下さいね!

第2は、いつの時点の金利が適用されるか? と言う事です。

一般的には、公的ローンは「申し込み時の金利」が適用され、民間ローンは「実行時の金利」が適用されます。

申込み時の金利とは、住宅ローンを申し込んだ時点の金利という意味であり、実行時の金利というのは、実際に融資が実行される時の金利という意味です。

たとえば皆さんが、新築マンションを購入する時は、まだ建設中のマンションをモデルルームで確認して購入する場合が大半だと思いますが、そうすると実際の物件引渡しは、半年・1年先になる場合があります。

そうした場合、ローンの申込みを行った時点の金利が「申込み時の金利」、半年・1年先に実際に融資が行われた時点の金利が「実行時の金利」という事になります。

これも大切な内容ですので、覚えておいて下さいね!

第3は、ローンの種類についてです。

一般的には、公的ローンは「固定金利型ローン」が多く、民間ローンは「変動金利型ローン」が多いです。

固定金利型ローンとは、借入申込み時又は契約時に全返済期間の適用金利が決まるパターンであり、変動金利型ローンとは、市場金利の変動にともない返済途中でも定期的に金利が変動するタイプを言います。

又「固定期間選択型ローン」もあります。

これは、変動金利型ローンに分類されますが、「当初5年間は、金利××%」、といったように返済期間中の一定期間は、金利が固定されるタイプをいいます。

どうです? 

少なくとも上記3つは、よく覚えておいて下さいね!

最後に、最近の住宅金融支援機構の住宅ローン利用者の実態調査を見ますと、変動金利型の利用者の方が、固定金利型の利用者より多くなっています。

恐らく、「日銀が金融緩和を続けている限りは、大きな金利上昇はない」と、考えている人が多いのでしょうね(笑)。

ただ、現在変動金利型を選択してる人は「金利が上昇した時に、固定金利に変えればいい」と思っているかもしれませんが、それは危険な考え方ですよ!

だって短期金利が上昇する前に必ず長期金利が上昇しますので、変動金利型を選択している人は、常に金利の動向はチェックして下さいね。

今日は、ここまでです。

2015年7月17日

「住宅ローン(2)」

皆さん、こんにちは! FPオフィスのOOKAWAです!

今日は「住宅ローン(2)」というテーマで述べたいと思います。

皆さんは、サラリーマンですか?

もしそうだとすると、今年の夏のボーナスは去年と比べて、よかったのではないですか(笑)?

ちなみに、僕の場合は自営業者ですから、ボーナスはありません!

でもその分、資産運用で自分のボーナス分を稼ぐようにしていますけどね(笑)。

ところで、ボーナスの使い道はもう決まりましたか?

ここで注意点を一つ、住宅ローン等借金を抱えている人は、株式・ファンド等の資産運用を考える前にまず借金を返す事に全力を注いで下さいね!
← これが基本ですよ。

そこで今日は、住宅ローンの「繰上げ返済」と「借換え」について、述べてみたいと思います。

1.繰上げ返済について

まず繰上げ返済とは、返済途中で予定とは別に元本部分を多く返済する事を言います。

この場合、残高を全部完済してしまう「全部繰上げ返済」と、一部返済する「一部繰上げ返済」があります。

又、一部繰上げ返済には「返済期間短縮型」と「返済額短縮型」の2種類があります。

(1)返済期間短縮型

これは毎月の返済額を変えずに、繰上げ返済した元本に相当する期間だけ返済期間が短縮されるものです。

早い時期に実行するほど、利息軽減効果と期間短縮効果が大きくなる特徴があります。

(2)返済額短縮型

これは返済期間を変えずに、毎月の返済額を軽減するものです。

つまり返済した後の元金で、残りの期間に新しいローンを組む計算が行われます。

月々の負担を軽くしたい時に利用しますが、返済期間短縮型に比べると、利息軽減効果は小さくなります。

ここで、繰上げ返済する時の注意点を述べます。

(1)その後の生活費を推移をよく見る事!

何でもかんでも繰上げ返済すればいい、というものではありません。

例えば、お子さんの入学金等教育資金の出費が予想される場合は、必ずその分を残して繰上げ返済するようにして下さいね!

なぜなら、せっかく繰上げ返済して借金を減らしても、又新たな借金を作っては意味がないですからね(笑)。

(2)繰上げ返済の手続きをよく確認する事!

繰上げ返済できる金額や期日等手続きは、各金融機関で異なります。

その為、自分が借りている金融機関から、繰上げ返済の手続きをよく聞いて、最も有利な方法で行うようにして下さいね!

以上、とにかく繰上げ返済すればいい、というものではありませんよ。

2.住宅ローンの借換えについて

借換えの場合は、(1)金利差が1%以上ある事、

        (2)ローン残高が500万円以上ある事、

        (3)返済の残期間が10年以上ある事、  

これが目安になります。

というのも、別な銀行等から新規に借りる場合は、又金銭消費契約書を作ったり、ローン保証料・抵当権設定の登記費用等の諸々の費用がかかってくるからです。

実際に行う場合は、単に金利差だけにとらわれるのではなく、諸費用も含めたトータルで考えるようにして下さいね!

その為「同一金融機関内で借換えができないか?」 これをまず検討して下さいね。

どうです、少しは参考になりましたか?

せっかくの貴重なボーナスですので、有意義に使いましょうね(笑)。

最近、阪神間の競売物件を見てましても、法人が商売上の不振で競売に流れた土地・戸建の物件よりも個人が住宅ローンが支払えず、競売に流れたマンションの方が圧倒的に多くなっています。

住宅ローンを組む時には、十分検討して慎重に行いましょうね!

今日は、ここまでです。

2015年7月24日

「老後資金」

皆さん、こんにちは。FPオフィスのOOKAWAです!

今日は「老後資金」というテーマで述べたいと思います。

最近、団塊の世代が定年退職を迎えるようになって、巷では「老後の人生について」よく言われるようになっていますね?

老後の人生、つまり退職後・人生の後半期というライフステージにおけるライフプランの事を「リタイアメントプランニング」といいます。

リタイアメントプランニングを考える時には、下記の手順で考えます。

1.まず何歳まで生きるのか? を考えます。

とはいっても先の事は、誰も分からないですよね(笑)?  そこで厚生労働省から発表されている簡易生命表を使います。

一般に言われているのは、平均寿命は男性が80歳・女性が86歳になっています。

つまり60歳定年とすると、男性の場合は定年退職後から死ぬまでの60~80歳、女性の場合は夫が亡くなった年から死ぬまでの80~86歳までをどう生きるかを考えなければいけません。

これが「リタイアメントプランニング」です!

2.次に、定年退職してから自分が頭に描いてるやりたい事、つまりライフイベントを列挙します。

例えば、海外・国内旅行に行きたい、車を買い換えたい、家をリフォームしたい等いろいろありますよね? それらを時系列に書き出します。

又その時に必要な金額を、概算でいいですから見積もります。

3.上記のライフイベントを含んで、老後の生活を日々過ごすのにいくら必要か? を考えます。

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、夫婦二人での老後の最低生活費は「月額約24万円」、ゆとりある生活をするのに必要な生活費は「月額約38万円」となっています。

実際は、現在の家計費をベースに考えた方がより正確に算出できると思います。

旦那さんが亡くなって、奥さんが単身者になった時は、夫婦2人の生活費×70%で考えます。

4.これだけの必要なお金をどうやって調達するか? つまり収入を考えます。

まず頭に思い浮かぶのが年金ですよね?

だって定年退職すると、無職ですものね(笑)。

その為、自分は年金がいくらもらえるか? を把握する事が必要になります。

社会保険庁の統計で見ると、一般的な平均額は厚生年金が月18.5万円、国民年金は月5.5万円だそうです。

つまり普通の一般的な人で、「月額約24万円」です。

大企業に勤めていた人であれば、厚生年金基金等の企業年金にも加入していたでしょうから、そこから支給される年金額がプラスされます。

5.最後に、支出と収入の金額を比較検討し、そのギャップ対策を考えます。

最低生活費で見ると収支=0円、ゆとりある生活をするのであれば38万円-24万円=14万円が不足する事になります。

この不足分をどうやって埋めるか? それが最大の課題です!

もちろん若いうちに少しずつ老後資金を貯めておくのがベストですが、そうでない人の場合には、一般的に支出を減らすか(生活費・ライフイベント費等を削る)、収入を増やすか(退職時期をずらす、他に収入を作る)、資産運用するか(退職金等を上手に運用する)、これらを上手に組み合わせて、必要資金をいかに捻出するかが最大のポイントです!

ただこの場合、退職金を定期預金等に預けて、それを取り崩して生活費にしようとは考えない方がいいですよ。

だって、もし平均寿命より長生きすれば、その分の生活費はどうやって捻出するのですか(笑)?

その為、退職金はあくまでも運用して、そこから得られる金利等収入を生活費に回す、と考えた方がいいです。 

皆さん、退職金は大切に使いましょうね(笑)!

どうですか、大体イメージがつかめましたか?

人生3大資金の中に、老後資金が入ってる意味がよく分かりましたか(笑)?

金額が高額なだけに、急に準備するのは難しいでしょうから、できれば若いうちから少しずつコツコツと準備する事が大切ですよ!

今日は、ここまでです。

2015年7月31日